Carelyさんぽむら利用規約（以下、「本規約」と言います。）には、株式会社iCARE（以下、「当社」と言います。）が提供する第１条で規定する本サービス及びオプションサービス（以下、両者を合わせて「本サービス等」といいます。）における、当社と会員の皆様との権利義務関係が定められています。会員の皆様が本サービス等のいずれかを利用する際には、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約に同意頂く必要があります。

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第１章　基本事項

 

第１条（定義）

　本規約において、次の各用語の定義は次のとおりとします。

■本サービス

　当社が運営するウェブサイト（アプリを含みます。以下、同様とします。）を通じて行う医療情報提供サービス、イベント情報通知サービス、医療関連イベントの動画提供サービスその他関連サービス

■オプションサービス（求人情報提供サービス）

　対面もしくは電話による転職相談、担当キャリアアドバイザーによる転職活動のご支援、会員から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人票および補足・関連する求人情報の提供、求人応募手続きの代行、その他関連するサービス。なお、オプションサービスの利用には別途申込みが必要です。

■利用契約

　本規約の定めに基づき当社と会員との間で成立する、本サービス等の利用等に関する契約

■利用契約等

　利用契約及び本規約

■会員

　本規約の定めに基づき当社との間で利用契約等を締結した産業医、産業看護職、衛生管理者、心理カウンセラーその他の産業保健に関与する個人

■求人企業

　求人情報提供サービスに関連して、当社との間で個人情報の適切な取り扱いに関する事項を含む契約を締結し、自らが求める人材の紹介を当社に委託した者

■担当キャリアアドバイザー

　求人情報提供サービスの利用を希望する会員に対し、転職相談、当該会員の求職条件と求人企業が希望する求人条件との照合、求人票および補足・関連する求人情報の提供、求人応募手続きの代行等の転職活動の支援をする者

■本アクセスＩＤ等

　会員が本サービス等を利用する際の認証に用いるＩＤ、パスワードその他の情報

■当社設備

　当社が、本サービス等を提供するために利用するコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（第三者から借り受け、又は、第三者から提供を受けているものを含みます。）

■会員設備

　会員が、本サービス等を利用するためのコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（第三者から借り受け、又は、第三者から提供を受けているものを含みます。）

■知的財産

　発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報

■知的財産権

　特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む。）その他の知的財産に関して法令により定められた権利（特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含む。）

■実施等

　特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為

■個人情報等

　個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）に定める個人情報及び匿名加工情報

■反社会的勢力

　暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者

 

第２条（利用契約の締結）

　１　本サービス等の利用を希望する者は（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意の上、当社所定の方法で当社が定める一定の情報（以下、「登録情報」と言います。）を当社に提供することで、本サービス等の利用の申込みを行うことができます。

　２　当社は、当社の基準に従って申込者の本サービス等の利用の可否を判断して、当社がその利用を可と判断した場合に、その旨を申込者に通知します。当社がその通知を発信した時点をもって、利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は利用契約等に従って本サービス等を利用することができます。

　３　前項の規定に基づいて申込者の本サービス等の利用を否と判断した場合であっても、当社はその理由について開示する義務を負いません。

 

第３条（利用規約との優先関係）

　当社と会員との間で利用契約を締結するにあたり、本規約に定めがない事項を規定した場合その他本規約と利用契約との間でその内容に矛盾が生じた場合、利用契約が優先して適用されます。

 

第４条（本規約の変更）

　１　当社は、必要に応じ、随時、本規約の全部又は一部を変更することができ、会員は、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。

　２　当社は、本規約の全部又は一部を変更する場合には、変更希望日の１ヶ月前までに、当該変更の内容を、会員に通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。

　３　会員が前項の通知を受けた後、本サービス等を利用した場合、あるいは、前項の通知を受けてから１ヶ月以内に会員が利用契約を解約しなかった場合、会員は、変更後の本規約が適用されることに同意したものとします。

 

第５条（登録情報の変更）

　登録情報に変更があった場合、会員は、当社所定の方法でその旨通知・連絡をするものとします。会員が登録情報の変更を速やかに通知・連絡しなかったことによって会員に損害が生じたとしても、当該損害について当社は一切責任を負いません。

 

第６条（再委託）

　当社は、本サービス等における業務の全部又は一部を会員の承諾を得ることなしに、第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対して本規約で定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

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第２章　本サービス等の変更等

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第７条（本サービス等の内容の変更等）

　１　当社は、いつでも本サービス等の内容の全部又は一部を変更し、又は本サービス等の提供を終了することができます。

　２　当社が前項の措置をとる場合、当社は、会員に対して、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により事前に通知・連絡するものとします。

　３　当社は、本条第１項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切責任を負いません。

 

第８条（本サービス等の一時的な停止又は中断）

　１　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知又は連絡することなく、本サービス等の全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができます。

　（１）サーバ、通信回線その他の本サービス等の利用のための設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービス等の提供ができなくなった場合

　（２）本サービス等において利用しているシステムの保守、点検、修理、変更を定期的又は緊急で行う場合

　（３）火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合

　（４）地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合

　（５）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービス等の提供ができなくなった場合

　（６）法令による規制、司法命令等の適用により本サービス等の提供ができなくなった場合

　（７）その他、運用上、技術上当社が本サービス等の提供を一時的な停止又は中断する必要があると判断した場合

　２　当社は、前項に定める本サービス等の全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断したことにより会員に損害が生じたとしても、その損害について一切責任を負いません。

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第３章　本サービス等の利用

 

第９条（本サービス等の種類及び内容）

　１　本サービス等の種類、内容、会員が利用できるサービスの種類は、別紙または本サービス等に関するウェブページで示します。

　２　本サービス等の提供区域は、日本国内のみです。

 

第１０条（本アクセスＩＤ等の管理）

　１　会員は、本サービス等を利用する際の認証に使用するＩＤ及びパスワード等を、自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（本サービス等の他の会員を含みます。）に使用をさせ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切できないものとします。

　２　前項のＩＤ及びパスワード等を認証に用いて本サービス等が利用された場合、当該利用は、当該ＩＤ及びパスワード等を付与された会員により行われたものとみなされ、当該ＩＤ及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって会員に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

 

第１１条（会員設備）

　１　会員は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて会員設備を設定し、会員設備及び本サービス等の利用のための環境を維持し、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して会員設備をインターネットに接続するものとします。

　２　前項に定める会員設備、インターネット接続並びに本サービス等の利用のための環境に不具合がある場合、当社は会員に対して本サービス等の提供の義務を負わないものとします。

　３　当社は、当社が本サービス等に関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員が本サービス等において提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

 

第１２条（フォーラムにおける投稿）

　１　会員は、本サービスのフォーラム（掲示板）に投稿（投稿にはフォーラムでスレッドを立ち上げた後、他の会員との間でのやりとりした内容を含みます。以下、同様とします。）をすることができます。

　２　会員は、フォーラムに投稿した内容に関して、適法性、最新性、第三者の権利侵害を含む全ての責任を負います。

　３　会員がフォーラムに投稿した内容に関して、当社は事前に通知することなく、その投稿の削除、修正、変更その他の改変行為ができ、その改変行為によって会員に損害が生じたとしても当社は一切責任を負いません。また、その改変行為について、会員は著作者人格権を行使しないものとします。

　４　前項の規定にかかわらず、当社は、会員がフォーラムに投稿した内容の適法性、最新性、第三者の権利侵害等がないことを監視・監督する義務を負わず、会員の投稿内容に関して一切の責任を負いません。

　５　当社は、会員が行った投稿の内容を本サービスの宣伝広告のために利用することができるものとし、その利用に必要な範囲で、会員は当社に対して著作権その他の知的財産権の利用について許諾し、著作者人格権を含む人格権を行使しないものとします。

 

第１３条（イベント又はセミナーの開催）

　１　会員は、本サービスにおいて、他の会員向けのイベント又はセミナーの開催を告知することができます。ただし、イベント又はセミナーの開催の告知にあたり、当社の事前の承諾が必要です。

　２　会員は、イベント又はセミナーにおいて当該会員が発表する内容、配付資料の内容に関して、適法性、最新性、第三者の権利侵害を含む全ての責任を負うものとします。

　３　会員が開催する他の会員向けのイベント又はセミナーの開催告知又は開催案内の内容を、当社は事前に通知することなく、削除、修正、変更その他の改変行為ができ、その改変行為によって会員に損害が生じたとしても当社は一切責任を負いません。また、その改変行為について、会員は著作者人格権を行使しないものとします。

　４　前項の規定にかかわらず、当社は、会員が開催したイベント又はセミナーにおいて当該会員が発表する内容、配付資料の内容の適法性、最新性、第三者の権利侵害等がないことを監視・監督する義務を負わず、当該会員の発表内容又は配付資料の内容に関して一切の責任を負いません。

　５　当社は、会員が行った投稿の内容を本サービスの宣伝広告のために利用することができるものとし、その利用に必要な範囲で、会員は当社に対して著作権その他の知的財産権の利用について許諾し、著作者人格権を含む人格権を行使しないものとします。

　６　イベント又はセミナーを開催する会員は、開催告知又は開催案内の内容を通りにイベントを開催する義務を負い、イベントの開催中止にあたっては、事前に当社の承諾が必要とします。

 

第１４条（アーカイブ動画）

　１　会員は、自ら開催したイベント又はセミナーの動画を当該会員が選択した動画共有サービスを用いて配信することができます。ただし、動画の配信にあたっては、当該会員が選択した動画共有サービスの利用規約にしたがうものとし、当社は動画の配信に関して一切責任を負いません。

　２　前項に基づいて会員が配信する動画について、その配信した内容については会員が一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

　３　第１項に基づいて会員が配信する動画について、内容の違法性、第三者の著作権侵害など当社が当該動画を本サービスのウェブページを通じて配信することが不適当と認めた場合、当該動画の配信先のリンク等の情報を本サービスのウェブページから削除をすることができます。

 

第１５条（禁止事項）

　会員は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

　（１）法令に違反する行為

　（２）公序良俗に違反する行為

　（３）当社又は第三者の財産権（知的財産権を含む。）、営業秘密、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為

　（４）宗教活動、宗教又は特定の思想への勧誘行為又はそれに類する行為

　（５）情報商材又はそれに類する商品あるいはサービスへの誘導行為

　（６）ネットワークビジネス、マルチ商法、ネズミ講への勧誘行為

　（７）他人になりすまして本サービス等を利用する行為

　（８）複数のアカウントを取得する行為

　（９）本アクセスＩＤ等を他人に利用させる行為

　（１０）本サービス等のネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為

　（１１）本サービス等及び本サービス等の利用のために必要なソフトウェアについて、その手法を問わず、構造、機能、処理方法等を解析し、一部若しくは全部の複製を作成し、又はソースコードを得ようとする行為

　（１２）本サービス等及び本サービス等の利用のために必要なソフトウェアに対し、不正なデータ、命令、プログラム等を入力する行為

　（１３）本サービス等を会員の自らの業務目的以外の目的で使用又は利用する行為

　（１４）本サービス等を通じて他の会員の情報を収集する行為

　（１５）当社が定める本サービス等の利用方法に違反する行為

　（１６）反社会的勢力への利益供与行為

　（１７）本サービス等の円滑な実行のために必要な事項として当社が遵守を求める事項に違反する行為

　（１８）前各号に掲げるもののほか、本サービス等の円滑な運営を妨げると当社が判断する行為

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第４章　オプションサービス（求人情報提供サービス）

 

第１６条（求人情報提供サービスの利用の申込み）

　１　会員が求人情報提供サービスの利用を希望する場合、当社が定める手続きを経て、求人情報提供サービスの利用の申込みを行うものとします。

　２　求人情報提供サービスの利用に関しては、本規約における「本サービス等」に関する各規定及び第４章の規定が適用されます。

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第１７条（会員が提供する情報）

　１　会員は、求人情報提供サービスの利用において、当社および求人企業に対し、履歴書、職務経歴書（休職期間・離職期間等を含みます）等の情報（個人情報を含みます。以下、「求職情報」といいます。）を不備・齟齬のないよう正確に提供・申告するものとします。

　２　当社は、会員から提供を受けて求職情報（個人情報を含みます。）を求人情報提供サービスの遂行に必要な範囲で、求人企業に提供させて頂きます。

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第１８条（求人情報提供サービスの提供の期間）

　１　当社は、求人情報提供サービスについて、原則として、当社が会員個々に求人情報提供サービスの利用開始の通知を行った日から６ヶ月間（以下、「サービス提供期間」と言います）提供します。

　２　サービス提供期間内に会員が求人情報提供サービスを通じて紹介を受けた求人企業に入社した場合、当社は、入社日をもって当該会員への求人情報提供サービスの提供を終了いたします。会員から求人情報提供サービスの利用終了のお申し出を受けた場合、当社と協議のうえ合理的な期間内に、求人情報提供サービスの提供を終了させていただきます。

　３　事由の如何にかかわらず、求人情報提供サービスの利用が終了した後であっても、会員は本サービスを継続して利用することができます。

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第１９条（求人照合）

　１　当社は、会員から提供された求職情報と求人企業が希望する求人条件と照合し、会員の求職情報に適合する求人企業を調査し、連絡を行います。

　２　当社が会員から求人企業に対するあっせん又は情報の提供の依頼を受けた場合であっても、当該求人企業が定める選考基準等に基づき、当社が当該求人企業に対するあっせん又は情報の提供を行わない場合があります。その場合、会員に対して、あっせん又は情報の提供を行わなかった旨の通知を当社から行うことがありますが、あっせん又は情報の提供を行わなかった理由や当該求人企業が定める選考基準についてお伝えすることはできません。

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第２０条（禁止事項）

　会員は求人情報提供サービスに関して、第１５条に規定する各行為に加えて、以下の行為も行ってはならないものとします。

　（１）虚偽、または不正確な情報（履歴書、職務経歴書等に記載の情報を含みます）を、当社に申告・提供する行為

　（２）当社に提供した求職情報について変更があるにもかかわらず、変更の連絡をしない行為

　（３）他の会員や求人企業・当社または求人企業の従業員・その他当社の業務に関わる第三者に対し、誹謗中傷・侮辱・脅迫する行為

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第２１条（会員の責任と免責事項）

　１　当社は会員から提供を受けた求職情報を求人企業に提供し、会員と求人企業との連絡を取り次ぐものの、会員と求人企業間で雇用契約が締結されること及び会員が希望する条件で求人企業との間で雇用契約が締結されることを最終的に保証するものではありません。会員は、自己責任において、求人企業との間で、労働条件やその他契約内容等を確認し、雇用契約を締結しなければなりません。

　２　求人情報提供サービスの利用および求職情報を含む情報の提供は会員ご本人の意思と責任に基づき行うものとします。

　３　当社は、求人情報提供サービスの会員の利用について、求職活動や転職活動の成功や有利な条件での転職を保証するものではありません。

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第５章　データ及び情報等の取扱い

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第２２条（秘密保持）

　１　当社及び会員は、利用契約を通じて知り得た、当社あるいは会員が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報である旨を表示した上で開示した情報（以下「秘密情報」という。）を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、又は、秘密情報を利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示請求者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

　２　次の（１）〜（５）のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。

　（１）開示の時点で既に被開示者が保有していた情報

　（２）秘密情報に依拠することなく被開示者が独自に生成した情報

　（３）開示の時点で公知の情報

　（４）開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

　（５）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報

　３　秘密保持義務は、利用契約が終了した後も１年間継続するものとします。

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第２３条（個人情報の取扱い）

　本サービス等に関連して、当社が会員の個人情報を取得した場合、個人情報保護法及び関連するガイドライン等を遵守し、当社が別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）https://www.sanpomura.carely.jp/privacy-policy」に従って、同プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲で個人情報等を取り扱うものとし、会員は、このプライバシーポリシーに従って当社が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

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第２４条（登録情報の公開）

　当社は、会員の登録情報のうち、会員が本サービスの他の会員に公開することを希望した情報を他の会員に公開することができ、当該会員はこの公開について同意したものとします。

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第２５条（利用状況に関する情報）

　当社は、本サービス等の提供の過程で取得した利用状況に関する情報、当社の設備等に対する負荷その他会員の本サービス等の利用に関する情報を、自らのサービスの開発、本サービス等の品質又は機能の改善、統計情報の取得を目的として使用又は利用することができるものとします。

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第２６条（知的財産権）

　１　本サービス等に関連する知的財産権は、すべて当社及び当社が実施等の許諾を受けている第三者に帰属します。

　２　利用契約に基づく本サービス等の利用又は利用の許諾は、本サービス等の使用又は利用に必要な範囲を超えた、本サービス等に関連する知的財産権の実施等の許諾を意味しません。

　３　本サービス等において、会員が行った投稿、会員がイベント又はセミナーで発表した内容、配付資料の内容その他のコンテンツに関する知的財産権は、そのコンテンツを作成した会員に権利が帰属します。

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第６章　免責・責任等

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第２７条（提供情報）

　本サービス等において、当社がメーリングリストその他本サービス等を通じて提供した情報（ただし、当社の会員が本サービスを通じて発信した投稿、送信、配信その他の方法で提供した情報を除きます。）について、各会員は自らの責任でその情報を利用するものとします。

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第２８条（自己責任）

　会員は、本サービス等の利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって当該クレーム等を処理、解決するものとします。会員が本サービス等の利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

 

第２９条（バックアップ）

　会員は、会員が本サービス等において提供、送信するデータ等については、会員は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しなければならず、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。

 

第３０条（損害賠償）

　１　当社が利用契約等に関して会員に対し負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の利用契約等の違反が直接の原因で会員に発生した通常損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は責任を負わないものとします。

　２　何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、本サービス等が無償のサービスであることをふまえて、当社は、会員に生じた損害につき、１，０００円を超えて賠償する責任を負いません。

　３　本条第１項及び第２項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合は適用されません。

 

第３１条（免責）

　前条の規定にかかわらず、当社は、その法律上の請求原因の如何を問わず、以下の事由により会員又は第三者に発生した損害についての責任を負いません。

　（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害

　（２）会員設備の障害又は本サービス等を提供するために当社設備までのインターネット接続サービスの不具合等を含む会員の接続環境の障害に起因する損害

　（３）当社が指定していない会員設備又は推奨環境を利用したことによって生じた損害

　（４）当社設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

　（５）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの当社設備への侵入に起因する損害

　（６）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因する損害

　（７）当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害

　（８）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

　（９）その他当社の責に帰すべからざる事由

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第７章　利用契約の存続・終了

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第３２条（契約の有効期間）

　１　利用契約は、第３条の定めに基づき利用契約が成立した日から、１年間有効に存続するものとします。

　２　前項の定めにかかわらず、当社が会員に対し、又は会員が当社に対し、前項の期間満了の１か月前までに、当該期間の満了をもって利用契約を終了する旨を通知しなかったときは、利用契約は自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。

 

第３３条（解約）

　会員は、当社に対し、解約希望日の１ヶ月前までにその旨を通知することにより、解約希望日をもって、利用契約を解約できるものとします。

 

第３４条（解除）

　１　会員が、次に定める事項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、当社は、事前に通知又は催告をすることなく、直ちに、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

　（１）本規約のいずれかの条項に違反したとき

　（２）登録情報に虚偽の事実又は誤りがあったとき

　（３）会員が過去に当社が運営するサービスの利用の停止等の処分を受けていることが判明したとき

　（４）会員が支払停止もしくは支払不能となり、又は会員に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき

　（５）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、会員が３０日以上連絡・応答がないとき

　（６）その他本サービス等を提供することが不適当であると当社が判断したとき

　２　本条第１項に基づき、当社が利用契約を解除したとしても、当社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

 

第３５条（反社会的勢力の排除）

　１　会員及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項をすべて保証するものとします。

　（１）自らが反社会的勢力に該当しないこと

　（２）反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと

　（３）反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと

　（４）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと

　（５）反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと

　（６）その他、自らの役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

　２　一方当事者が、前項の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告なしに、利用契約を解除することができます。

 

第３６条（期限の利益の喪失）

　会員は、利用契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

 

第３７条（利用契約終了後の措置）

会員は、利用契約が終了した場合、本サービス等の利用にあたり当社から提供をうけた資料等（複製物を含みます。）のうち、当社から消去を要請されたものについて、利用契約終了後直ちに消去しなければなりません。

 

第３８条（存続条項）

　利用契約が終了した後であっても、第７条第３項、第８条第２項、第１０条第２項、第１２条第２項から第５項、第１３条第２項から第５項、第１４条、第１８条第３項、第２１条、第２２条第３項、第２５条、第２７条から第３１条、第３６条から第４３条の各規定の効力は有効に存続するものとします。

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第８章　その他一般条項

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第３９条（通知・連絡）

　１　当社から会員への通知・連絡は、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

　２　当社が電子メールを用いて会員に対して通知を行う場合には、当該電子メールを当社が会員に向けて発信した時点をもって、会員に通知が到達したものとみなします。

 

第４０条（権利義務移転の禁止）

　会員は、当社の書面による事前の承諾のない限り、利用契約等によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

 

第４１条（分離可能性）

　本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第４２条（準拠法）

　利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。

 

第４３条（管轄）

　利用契約等に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。